医療費が高額になった時など、経済的負担を軽くする制度一覧

医療費が高額になった時など、経済的負担を軽くする制度一覧

保険診療については、医療費の一部を自分で負担することになりますが、手術や長期間に及ぶ薬物療法など、がん治療における金銭的負担は少なくありません。
医療費が高額になった場合には、医療費を軽減できる様々な公的制度を利用できます。

代表的なのは、「高額療養費制度」で、医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分については払い戻しをしてもらえます。
その他の制度でも、できる限り経済的負担を軽くすることができます。

■医療負担を軽くする制度一覧

制度 対象者 対応窓口
高額療養費制度 公的医療保険加入者と扶養家族 公的医療保険の窓口
高額医療・高額介護合算療養費制度 公的医療保険と介護保険の両方に加入している人
高額療養費貸付制度 公的医療保険加入者と扶養家族
小児慢性特定疾患医療費助成制度 18歳未満で小児慢性疾患の認定基準に該当する人 市区町村の管轄保健所
ひとり親家庭医療費助成制度 ひとり親家庭の18歳までの子ども(障害がある場合は20歳未満まで)と養育者 市区町村の児童福祉担当窓口
組合健保の付加給付 組合健保や共済組合の加入者と扶養家族 公的医療保険の窓口
所得税の医療費控除 1年間に一定以上の医療費負担があった場合 住所地管轄の税務署

収入に不安があるとき

治療のため仕事ができなくなった場合など、安定して収入を得られなくなった場合の手当てや支援制度を利用することができます。

■収入の不安に対する制度一覧

制度 対象者 対応窓口
傷病手当金 組合健保、協会けんぽ、共済組合加入者 公的医療保険の窓口
雇用保険 雇用保険被保険者 住所地管轄のハローワーク
生活保護制度 世帯の収入・資産が最低生活費金額に満たない場合 区市町村の福祉窓口・事務所

生活や身体に障害があるとき

治療により身体に障害が生じた場合には、年金や助成などを受けることができます。
また、要介護状態となった家族を介護する人を支援する、さまざまな制度もあります。

■生活や身体の障害に対する制度一覧

制度 対象者 対応窓口
障害年金 年金保険料を一定期間払っている年金加入者(65歳未満) 年金事務所、市区町村の国民年金課
身体障害者手帳 人工肛門造設や咽頭部全摘出など、身体に障害が残った人 市区町村の福祉窓口・事務所
介護保険制度 65歳以上の人、または40~65歳で末期がんと診断された人 公的医療保険の窓口
介護休業・介護休暇 要介護状態の家族の介護を行う労働者 勤務先の人事・労務担当
介護休業給付金 要介護状態の家族の介護を行う労働者 勤務地所在地管轄のハローワーク

高額医療制度について詳しい解説はこちら。⬇️
 

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ベクトル画像 著作者:Money vector created by vectorjuice – www.freepik.com
参考文献: 国立がん研究センターのがんとお金の本 片井 均 / 大江裕一郎 監修

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