経済的・社会的問題の相談先と、役に立つ制度や支援など

経済的・社会的問題の相談先と、役に立つ制度や支援など

「心の危機」は、さまざまなストレスによって引き起こされます。がんという診断を受けた不安や恐れ・孤独感などの心の問題の他に、経済面・就労、療養場所といった社会的な問題もあります。

しかし、一人で悩む必要はありません。社会・経済的ストレスを対処するために、さまざまな公的制度や職場の制度、社会サービス等があります。
それらを利用でき、相談する人がいることを知っておくことは大切です。
社会的な問題の項目ごとに、相談できる場所・社会資源をまとめてみました。

経済、療養、医療者との問題など

がん相談支援センター

がん相談支援センターは、各地域の「がん診療連携拠点病院」または「地域がん診療病院」「小児がん診療病院」に設置されています。
がん患者さんとその家族のほか、地域の人なら誰でも、無料で利用できます。面談だけでなく、電話で話をきいてもらう方法もあります。(通話料は利用者が負担)

診療や治療に関して不安なこと、人間関係や心の苦痛のこと、転院や在宅医療、緩和ケアの相談、治療費を含めた生活上の心配や介護の問題、社会復帰の問題などが相談できます。(担当医に代わって治療の判断などは行えません。)
医師への不満や生活上の問題を話すのはためらわれるかもしれませんが、匿名で相談することができ、相談内容が他に知られることはありません。国立がん研究センターの研修を修了した、がん医療に詳しい看護師やソーシャルワーカー、心理士などが対応します。

地域の「がん相談支援センター」が分からない場合は、こちらの記事の「がん相談支援センターを探す」より検索するか、「がん情報サポートサービスセンター」に問い合わせてみてください。

病院の相談所

がん診療連携拠点病院でなくても、がんの診療を行う病院には、心の問題や治療費の問題、生活上の問題などを相談できる「相談室」を設けているところが多くあり、その病院の患者であれば利用することができます。(相談室の名称は「医療相談室」や「よろず相談室」など各病院によって様々です。)
看護師やソーシャルワーカーが相談に応じています。

経済的問題

高額療養費制度

高額になった治療を援助する制度です。公的医療保険の窓口を通して申請します。
公的医療保険が適用される医療費の自己負担分を窓口でいったん支払ったあと、年齢や所得に応じて自己負担限度額を超えている分が払い戻しされます。事前に「限度額適用認定証」を申請しておくと、窓口での支払いは自己負担限度額にとどめられます。

医療費控除、傷病手当金など

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合に確定申告することで、所得税が控除の対象になる制度です。
傷病手当金は、会社員や公務員が病気やけがで休職する際、健康保険組合等から支給される手当金。
ほかにも、障害年金、身体障害手帳、生活福祉資金貸付制度など、経済的な補助となる制度が利用できる場合がありますので、病院の相談所などに相談してみるのが良いでしょう。

在宅療養の問題

地域包括支援センター

在宅療養を希望する人が無料で相談できるセンターです。保健師、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーなどが相談に応じ、福祉・介護サービス・医療者の紹介などを行ってもらえます。センターについての詳細は、市町村役場へ問い合わせしてみるのが良いでしょう。

家事・介護等の補助サービス

訪問介護、送迎サービス、配食サービスなど

家事や介護などの負担を減らすことができるサービスです。サービス事業者により内容や料金が異なるため、病院の相談室などに相談してから利用すると良いでしょう。

・訪問介護
ホームヘルパーを派遣する事業。日常的な調理や洗濯などの「生活援助」と入浴や排せつ介助といった「身体介護」「通院等乗降介助」を行う。

・送迎サービス
通院などの交通手段として利用するサービス。介護タクシーや民間救急車がある。車いすやストレッチャーで乗降できる。

・配食サービス
調理済みの食事や、半調理状態の食事の配送を行うサービス。制限食に対応する事業もある。

 



ベクトル画像 著作者:Help vector created by stories – www.freepik.com
参考文献:国立がんセンターのこころと苦痛の本 - 監修 清水研 / 里見絵理子 / 若尾文彦

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